パナソニック インダストリーは、デジタル経営変革（DX）を全社活動として開始するとともに、その実行を加速するため、日本アイ・ビー・エム（以下 日本IBM）と「デジタル変革共創パートナーシップ」を締結した。これにより、経営目標として掲げる2030年度に売上1.8兆円、営業利益率15％以上の達成をより確実なものとしていくとしている。
1. DXによる業務最適化で2030年度に30％の生産性向上
業務ルールやプロセスをゼロベースで見直し、最適化することで省力化・効率化を図るという。PSI（製造・販売・在庫）の集中管理による販売計画、生産計画の精度向上や在庫の適正化、調達、物流の最適化、ITシステムの統一による業務の標準化などにより、2030年度において2021年度比30％の生産性向上を目指す。
2. グローバル全従業員の挑戦を支援
従業員のDXリテラシー向上のための環境を整備し、グローバル全従業員44,000人（2022年4月1日時点）のDX人材化を推進する。また、変革を永続的にするため、全社の取り組みをリードする高度DX人材も育成するという。
3. 全社共通データベースやSCM最適化による効率化の追求と新たな顧客価値の創造
全社共通のデータベースを構築することで、スムーズな情報共有を可能にするとともに、「Blue Yonder」のソリューションも活用してSCM（サプライチェーンマネジメント）の刷新による最適化を図る。また、市場を先読みした商品開発により最先端の商品をいち早く必要な顧客に提案することや、顧客が直接ウェブサイトで必要な情報を確認、発注することで必要な時に必要な分だけ最短納期で入手可能となるなどの、新しい顧客価値を創造するという。
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