三井情報は、京都銀行が国際送金業務支援ソリューション「MOCT-FT（モクト エフティ）」を2023年3月より利用していることを発表した。
両社は同サービスの構築を進め、地方銀行や信用金庫（以下 地域金融機関）が利用しやすいシステムを開発。三井情報では地域金融機関の国際送金にかかる業務効率化を同サービスの提供を通じて推進し、デジタル活用による金融犯罪の防止を加速させていくとしている。 また、同サービスの導入により京都銀行は、国際送金業務全体のデジタル化による周辺システムとのデータ連携、ペーパーレスの実現により、国際送金業務を効率化。今後予想される当局対応、SWIFT定例、ISO20022などにも柔軟に対応できるようになったという。
サービス導入による効果
- データ入力の効率化：送金依頼書をシステムに入力する際、過去の送金データが検索・参照できるようになり、入力作業を省力化。過去データやインターネットバンキングの元データと異なる項目がハイライトで表示され、確認すべき点が一目でわかるようになった
- ペーパーレスとロケーションフリーの実現：これまでインターネット経由で届く送金依頼書は印刷する必要があったが、データ連携によって同サービスへ送金依頼書の内容が直接入力されるようになり、ペーパーレスを実現。また、送金依頼内容の確認作業や送金決裁も同サービス上でできるため、リモート環境など場所にとらわれることなく送金業務ができるようになった
- 自動化機能による属人化排除：これまで専門知識を持つ行員で対応していた送金依頼書のチェック作業が「精査サポート機能」で平準化できるようになり、属人化の解消が期待される。過去取引や独自ルールを用いた送金ルートサポート、SWIFT電文の自動変換によって手間のかかる業務が効率化された
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