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富士通のSaaS型AIサービスを日本アクセスが導入 2025年までに年間12,000時間を削減へ

 日本アクセスは、富士通が開発したSaaS型AIサービス「Fujitsu買掛照合AIサービス」を、取引メーカーとの買掛照合業務の効率化を目的に導入し、2023年4月より運用開始した。

 同サービスでは、AIが過去の照合実績をもとに商品名や届け先名などを学習し、明細単位での各社請求データと自社台帳データの照合を行う。照合された明細に対しては、一致するデータのパターンによって照合結果の正確性を示す消込確度を提示するという。消込確度の高い明細に対しては「確度A」、消込確度の低い明細に対しては「確度E」といった重み付けをすることにより、消込確度の高い明細は手作業での照合を簡素化、確度の低い明細はより重点的に確認を行うことができるとした。

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 両社が数ヵ月間実施したトライアルにおいて、買掛照合業務に従事するスタッフ稼働時間の削減効果が確認できたという。2025年までに年間で約12,000時間の削減を目指すとのことだ。

 今後は、約2年間で600社ほどの取引メーカーの買掛照合業務において同サービスを利用する予定だという。合わせて、紙の請求書でのやり取りをデータ化していくことで、同サービスの活用範囲の拡大に取り組むとしている。

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