富士通は、米ServiceNowとEnterprise Training Agreement（以下、ETA）を締結し、富士通グループの全従業員が「RiseUp with ServiceNow」で提供されているServiceNow関連スキルの習得・強化に向け教育を受講、資格取得できる制度を導入し、グローバルで利用を開始した。
ETAの締結により、富士通が2021年から展開しているグローバル共通のデジタル人材育成プログラム「Global Strategic Partner Academy」の内容も拡大。同社オリジナルのRiseUp with ServiceNow教育コンテンツの社内展開や、社員一人ひとりのトレーニングにおける進捗のフォローアップを実施し、専門人材を継続的に育成するという。
また、2023年度中に、社内のServiceNow認定資格の保有数1万以上へ拡大を目指し、技術や専門性を持つコンサルタント人材の拡充およびオファリングの提供体制を強化。これにより、顧客のビジネスや社会における課題解決を支援するとしている。
富士通は今後、リスキリングや各種教育の充実に取り組むことで、従業員の活躍と成長の場を広げ、一人ひとりのキャリアパスの実現に貢献するという。
【関連記事】
・ポスト5G実現へコスト3割減を達成 富士通が仮想化基地局の高度化技術の開発を発表
・ホテルチェーン「Premier Inn」などを運営するWhitbread、富士通のITサービス導入へ
・練馬区、富士通Japanと共同で住民税などの滞納整理にAIを活用する実証を開始
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
