練馬区は、富士通Japanと共同で、住民税と国民健康保険料（以下、住民税など）の滞納整理にAIシステムを活用する2つの実証実験を開始する。
住民税などの滞納整理では、滞納者の所得や資産などの有無を見極めるため、地方税法に基づき様々な財産調査を行っている。過去の調査履歴などの情報を整理して、調査先を的確に絞るにはベテラン職員が持つノウハウの活用が不可欠であるが、職員は3～4年で人事異動することが多く、ベテラン人材の不足が課題だったという。
そこで練馬区は、富士通Japanに働きかけ、最適な調査候補をAIが提示するシステムを開発。同システムの活用により、調査先の選定時間の短縮など、経験が浅い職員でもベテラン職員と同等の成果が得られることを目指すとしている。
実証実験の概要は以下のとおり。
- 財産調査先候補の最適化：滞納者の所得や税務情報、過去の調査履歴などのデータと、ベテラン職員の財産調査の進め方をAIに繰り返し学習させ、調査先とすべき銀行や保険会社などの候補を提示。これにより、滞納案件1件あたり職員が平均約30分要していた調査先を決める判断を、約5分に短縮することを目指す
- 調査の難易度と職員習熟度のマッチング最適化：難しい案件ほど調査時間や作業工数がかかることから、過去の財産調査の作業記録をもとに、調査時間や作業工数の相関関係をAIに学習させる。案件の難易度と職員の習熟度をAIが推定し、職員の習熟度から作業効率や負担を考慮して案件の割り当て候補を提示することで、職員ごとの業務効率の最適化を目指す
また、スケジュールは以下のとおり。
- 効果測定：2023年3月27日～6月末まで
- 検証と考察：2023年7月～9月末まで
練馬区では、今回の実証実験の結果を踏まえ、住民税などの収納率と徴収額を向上させ、4億円以上の徴収効果を目指すとともに、住民間の税負担の公平性を高めていく。また、富士通Japanは、同実証実験の知見をもとにサービス化し全国展開を目指すという。
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