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今年で猶予措置が終了する電帳法、LegalOn Technologiesが対応機能を8月に実装へ

 LegalOn Technologiesは、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、電子帳簿保存法の電子取引データの要件とスキャナ保存の要件に対応する機能を2023年8月に実装すると発表した。

 電子取引データについては、2023年12月31日をもって宥恕措置が廃止されるため、電子帳簿保存法の要件を満たすシステムに保存することが求められる。同機能の実装により、宥恕措置廃止に対応し、電帳法の国税関係帳簿書類に該当する契約書を法律に則った形で管理することができ、電子化による事務負担を軽減できるという。

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 電帳法では、保存が義務付けられている帳簿類や取引関係書類について、「電子帳簿等の保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3種類に書類が区分され、それぞれで保存要件が定められている。契約書はそのうちのスキャナ保存、電子取引データ保存に該当する。LegalForceキャビネでは、各保存要件を満たし、各企業の契約書管理をさらに支援するため、可用性の確保に対応する検索機能のアップデートをしたとのことだ。アップデート内容は以下の通り。

  • 取引等の「日付・金額・相手方」で検索ができる
  • 「日付・金額」について範囲をして検索ができる
  • 「日付・金額・相手方」を組み合わせて検索ができる

 加えて、2023年8月に以下の機能を実装予定だとしている。

  • 契約書の訂正削除履歴を出力可能とする機能
  • 紙の契約書をスキャンして電子化した場合、PDFの解像度や色の階調等を表示する機能

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