西日本電信電話（以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ、マクニカは、ドライバー不足による路線バスの運行減少などの社会課題解決に向け、自動運転サービスの社会実装を加速させるために提携を開始したと発表した。同提携によって3社は、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援するとしている。
近年モビリティ分野では、自動運転やMaaS（マース：Mobility as a Service）に関する技術開発が進んでおり、こうした新しい技術やサービスを社会実装するにあたり社会的受容性の向上や事業性評価が課題となっている。これら課題に対応すべく3社で連携し、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験・本格導入における、コンサルティング、運行ルート設計、運用センター立上げまでをトータルサポートする。加えて、スマートシティ実現に向けた最適なモデル設計およびクラウド、ネットワーク、充電設備など関連サービスをワンストップで提供するとしている。
NTT西日本は、地方自治体向け営業や通信サービス、データセンターサービスなどを提供。NTTビジネスソリューションズは、自動運転導入エンジニアリングおよびサポート、都市OS・クラウド・データ連携基盤等のスマートシティサービス、EV関連ソリューションの提供を行っていくという。マクニカは、これまでの自動運転EVバスの実証などを通じて培ったノウハウを活かし、自動運転EVバスの自律型ゼロ・エミッションモビリティの提供および実装支援や、遠隔モビリティ管理システムなどを提供していくとのことだ。
3社は同提携を契機に、自動運転サービスの社会実装を通じて、地域交通維持、2024年問題といった社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が提唱するデジタル田園都市国家構想実現を目指すとしている。
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