日立システムズは、森林のCO2吸収量を可視化し、森林計画と組み合わせることでカーボンクレジット創出量を算出する実証実験を行った。これにより、年間2.25万トンのCO2吸収量、最大2.6億円相当のカーボンクレジットの創出可能性を確認したという。
同社は、石巻地区森林組合が管轄する森林のうち、植林や間伐等の施業が進んでいる数千haの森林を対象にEverImpactと連携。衛星から得られるデータから気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを元にした分析により、過去20年分のCO2吸収量を可視化したという。
日立システムズは今回の実証実験で得たノウハウを活用し、自治体、森林組合、森林保有企業等のクレジット創出者・購入者双方に提供する新サービスを2024年度中に開始する予定とのこと。カーボンニュートラルへ向けてカーボンクレジット創出から取引までを支援するという。これにより自治体や森林組合、企業に対し、全国約300拠点のネットワークを活用し、日本全国への展開を目指すとしている。同時に、森林面積の多い日本における森林に関する課題解決、林業の活性化ひいては地域活性化および脱炭素化を推進するとのことだ。
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