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大塚製薬と大鵬薬品工業、契約書管理クラウドサービス「Hubble」を導入 契約審査業務を約6割削減

 Hubbleは、大塚ホールディングス傘下の大塚製薬と大鵬薬品工業が、契約書管理クラウドサービス「Hubble」を導入したことを発表した。

左から 大塚製薬 法務部 金子佳民氏、前原幸佳氏、大鵬薬品工業 法務部 大林葉子氏、畑中颯太氏

 同サービスは契約書作成から締結後まで一気通貫で管理できるという。契約書作成で発生するバージョン管理やコミュニケーションの履歴などの情報を蓄積。SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携にも対応しているとのことだ。

 大塚製薬は、過去の案件に関する情報やナレッジの属人化、案件・契約書管理に生じていた遺漏のおそれなどの課題があったという。大鵬薬品は、案件・契約書管理の効率化などに課題があり、今回の導入に至ったとのことだ。

 両社はHubble導入後、作業工数やフローが減ったことで契約審査業務にかかる時間を約6割削減できたという。また、契約業務に関する情報・データを集約させることで契約に関する情報やナレッジの属人化解消にもつながったとしている。

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