日本オラクルは、大和総研がグループ企業である大和証券のグローバルマーケット部門向け受発注分析基盤を「Oracle Autonomous Data Warehouse」で刷新したことを発表した。
「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」で提供されるOracle Autonomous Data Warehouseは、データやユーザーの増加に対応し、多様な分析ツールの利用や自由度の高い分析などユーザーの利便性向上を目指すもの。
大和総研では、大和証券グループにおけるクラウド活用を推進しており、OCIを含むパブリック・クラウドを、業務の特性に応じて組み合わせて利用するマルチクラウドを実現するために「マルチクラウド共通基盤」を構築・運用しているという。その一環として、大和証券のグローバルマーケット部門向け受発注システム基盤更改に際し、分析用データウェアハウス基盤をクラウド上で刷新し、システムの最適化を企図したとのことだ。このデータウェアハウス基盤は、機関投資家の受発注データ、証券取引所からの時価情報などと組み合わせることで株価予測に活用されている。
同社は、日本オラクルのコンサルティング部門と協力し、2023年11月に「Oracle Autonomous Data Warehouse」を活用した分析用データウェアハウス基盤の構築、移行を完了させ、利用を開始しているという。新しい基盤では、既存の分析ツールを利用できることから、データウェアハウス変更にともなうツールの移行コストや利用方法のトレーニングも不要。ユーザーはシステム変更を意識することなく、処理性能を享受できるとしている。また、ストレージ容量を段階的に増加させながら、自動スケーリングを活用し利用していない時間はリソースを縮退させることで、コスト最適化も図れるという。
【関連記事】
・日本オラクル、11月1日より期間限定で日本国内ユーザー向け無償資格取得プログラム提供
・オラクルがデータ、分析、AI機能を備えた新たなプラットフォームを発表
・Red Hatとオラクルが協業拡大、Red Hat OpenShiftがOCI上で実行可能に
