塩野義製薬、NTTデータ、NTTデータ関西、クニエは、モバイルアプリケーションなどを通じて治療を行うデジタル治療サービス（以下、DTx）の普及に向け、「DTx流通プラットフォーム」の協同構築を開始すると発表した。
DTxは、疾患などを治療、管理、予防するため、エビデンスに基づいた治療介入を提供するデジタル製品で、医療・ヘルスケアの領域で新しいモダリティとして期待されているという。一方で、一般の医療用医薬品とは処方までの流れが異なるため、安全で効率的に患者へ届ける新たな仕組みを検討・構築する必要があるとのこと。また、医療機関とDTx事業者は原則1対1で個別に契約し、処方登録、請求などを行うが、事業者ごとに契約プロセスや決済仕様が異なる場合、その事務手続きが医療機関の負担となる可能性がある。そこで4社は、情報基盤となるプラットフォームの構築・標準化に向けて協業するに至ったとしている。
同プラットフォームのサービス開始は2025年を予定。患者と医療機関、DTx事業者に必要な情報の連携の仕組みを共通化し、情報を一元管理する。医療機関とDTx事業者間の契約、請求や処方登録などの様々な機能を集約し、医療機関とDTx事業者双方の負担を軽減するとともに、安全で効率的な処方、流通体制の構築を目指すという。
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