内田洋行は、約6,500名規模で利用するオリンパスのオフィスにて利用状況を可視化するプラットフォームを構築した。
今回のプラットフォーム構築は、オリンパスの本社機能と開発機能を新たに集約させる「グローバル本社」の統合移転をともなう働き方改革プロジェクトの一環として行ったもの。オリンパスは、自由でオープンなオフィスで社員同士の対面コミュニケーションを活性化させ、組織をまたいだコラボレーションをつなげるためのツールとして、内田洋行の「SmartOfficeNavigator」を採用したとしている。
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オリンパスの新本社では、オフィス空間での人の居場所や多様な設備・機器の検索・予約をSmartOfficeNavigatorで統合管理しているという。会議室予約管理システム「SmartRooms」や各種ブース、オールユーザートイレなどの空き状況をセンサーで情報収集する「RoomSense」と連携し、社員がオフィス設備を検索・予約できるとのことだ。
また、オリンパスは脱サイロ化の目標を掲げ、オフィスエリアごとに社員同士の対面交流の状況を把握できる新機能を内田洋行と共同で開発。個人を特定しない人の所在情報と、オリンパスが所有する所属組織やオフィスエリアのデータを統合することで実現したという。これらのデータ活用により、プロジェクトが目指す部門間の連携、交流の進展など、移転統合における課題の推察が視覚的に可能になるとしている。
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オリンパスは今後、ICT機器やMicrosoft TeamsなどのコミュニケーションインフラとSmartOfficeNavigatorの連携強化を計画しているという。これらから収集されるデータによって、人の働き方や場の活用頻度を総合的に可視化し、データ活用を進めるとのことだ。
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