インフォマートは、「BtoBプラットフォーム」のユーザーを対象に「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施した。
インボイス制度への対応で、6割以上が請求書関連業務の「負担が増えたと感じる」
2023年10月に開始されたインボイス制度対応において、請求書関連の業務負担が増えたか聞いたところ（n=421）、「とても感じる」「やや感じる」が64.4％という結果になり、多くの企業で負担が増えているという。また、担当者別で見てみると、経理・財務担当者においては「とても感じる」「やや感じる」が82.4％、経理・財務担当者以外は「とても感じる」「やや感じる」が59.8％となり、特に経理・財務担当者の負担が増えていることがわかったとしている。
インボイス制度で一番苦労していること、第1位は「発行する適格請求書の記載要件チェック」
インボイス制度開始後、一番苦労していることについて聞いてみると（n=518）、第1位は「発行する適格請求書の記載要件チェック（20.1％）」、第2位は「適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理（16.8％）」、第3位は「取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック（14.5％）」となった。
7割以上が電子帳簿保存法対応で経理業務の負担が「増えると思う」と回答 「紙と電子の混在」に懸念
電子帳簿保存法の対応による経理業務の負担について聞いたところ（n=518）、「かなり増えると思う」が32.4％、「少し増えると思う」が38.6％となり、7割以上が業務負担の増加を見込んでいることがわかったという。電子帳簿保存法への対応にあたり、要件に対応した業務フローの変更やシステムの導入が必要になるため、インボイス制度同様に業務負担の増加が考えられるとしている。
また、大変だと感じることについて聞くと（n=518）、第1位に「紙と電子の混在（70.3％）」が挙がったことから、紙と電子が混在することでさらなる業務負担の増加が懸念されるという。
