三菱電機は、再生可能エネルギー電力（以下、再エネ）の複数拠点ごとに脱炭素化目標の達成を支援する独自のクラウドサービス型ソリューション「マルチリージョンEMS（エネルギーマネジメントシステム）」を用いた社内実証を2024年3月から2年間にわたって行うと発表した。
同社は今回、四国電力エリアにある受配電システム製作所と関西電力エリアにある系統変電システム製作所 赤穂工場、電力システム製作所および中国電力エリアにある福山製作所の4拠点を、「BLEnDer DEP」によりリアルタイムで連携。デジタルツイン上で「マルチリージョンEMS」の社内実証を行うという。
同実証では、拠点ごとに異なる再エネ導入量・目標再エネ比率に対して、電力エリアが異なる拠点間での再エネ自己託送に必要な技術（再エネ予測、需給計画、電力取引、蓄電システム運用）の性能評価を行うとしている。また、受配電システム製作所には太陽光発電設備や蓄電設備を増設し、赤穂工場との間で実設備を用いたエリア間の再エネ自己託送運用業務の検証を通じて運用実績を蓄積。実運用での課題に対するソリューション拡張に向けた技術・機能の高度化を図るとのことだ。
同社は今回の社内実証で得られる成果を活用し、E&Fソリューションとして企業に提供することで、カーボンニュートラルの実現に貢献していくという。
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