SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

最新イベントはこちら!

Data Tech 2024

2024年11月21日(木)オンライン開催

EnterpriseZine Day Special

2024年10月16日(火)オンライン開催

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

お申し込み受付中!

EnterpriseZineニュース

ガートナー、2029年までにITコンサルへの委託業務の30%がAIで行えるようになるとの見解を発表

 ガートナージャパン(以下、Gartner)は、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30%はAIで行えるようになるとの見解を発表した。

 同社バイスプレジデントアナリストの海老名剛氏は次のように述べている。

 「市場競争で優位に立つためにデジタルビジネスの実現を経営層が強く意識する中、企業において、テクノロジやITサービスの活用を中心的な立場で支えるソーシング/調達/ベンダー管理のリーダーに寄せる期待は非常に大きくなっています。一方で昨今は、生成AIをはじめとする『破壊的』テクノロジの台頭もあり、内外製の判断や調達方法の見極め、またベンダー選定はもちろん、コストや品質管理の難易度も高まっています」

近年、日本におけるコンサルティングサービスへの支出は急拡大した

 2021年以降2023年にかけて、国内コンサルティング・ベンダーの人員数や売り上げが急拡大した。Gartnerの最新の市場予測では、国内コンサルティングサービス市場は、2022年に前年比19.8%、2023年にも前年比10.7%で拡大したと推計しているという。

 ただし企業では、コンサルタントの「質」を疑問視する声も強まりつつあり、実際に人月単価に見合う成果が得られない、成果を測定できないなどの声が上がっているとのこと。デジタルビジネスの立ち上げは、コンサルティングサービスを利用する大きな目的に挙げられるが、新ビジネスの立ち上げはコンサルタントへ過度に依存せず、自社主導で行うべきとの企業の意向の強まりもみられるとしている。

 新たなデジタルビジネスの創出だけでなく既存ビジネスの変革も、企業がコンサルティングサービスを利用する大きな目的である。同社が2023年11月に国内で行った調査でも、新ビジネスの立ち上げに取り組む企業の中でコンサルティングサービスを利用する企業の割合は41.4%であるのに対し、現在のビジネスモデルの改善に取り組む企業のうちコンサルティングサービスを利用する企業の割合も37.7%と拮抗していたという。

AIの活用やコンサルティングサービスへの委託を適正に行うことが企業の市場競争力につながる

 海老名氏は次のように述べている。

 「既存ビジネスを対象とするコンサルティングでは、既存プロセスの棚卸し整理といった比較的単純な作業の工数が委託作業全体の3分の1以上になる契約が珍しくありません」

 企業のAI利用は進展しており、特に2023年以降は生成AIも視野に入れた利用が活性化している。顧客対応や品質管理など既存プロセスの問題点の洗い出しや改善提案を、AIから得ようとする試みもみられるようになっているとのこと。情報整理や理想像とのギャップ分析といった作業でのAI活用は加速し、今後5年のうちにはその大部分がAIに置き換わるとGartnerはみている。

 こうなるとコンサルティングサービスには、これまでなかった新たなアイデアやインサイトの提供など、高度な価値が改めて問われるようになるという。海老名氏は次のように述べている。

 「現在コンサルティング・ベンダーへ委託される作業のうち、比較的単純なものがAIで行われるようになったとしても、社内のみでは発想が難しいアイデアを得たり、新たなビジネスを立ち上げたりすることを支援するコンサルティングへの需要は継続するでしょう。今後、AIをビジネスへ取り入れる能力や、コンサルティング・ベンダーへの委託を適正に行う能力が、企業の市場競争力をますます左右するようになります。十分な能力が確保できない企業は、効果が得られないままAIやコンサルティングサービスに多額のIT予算を費やし競争優位を失う可能性があります」

【関連記事】
ガートナー、2024年にテクノロジ・プロバイダーに影響を及ぼすトップトレンド発表 AIの安全性など
組織体制の整備に課題か──ガートナーがデータ活用の取り組みに関する最新調査を発表
ガートナー、2024年に日本企業がセキュリティに関して押さえておくべき10の重要論点を発表

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • X
  • Pocket
  • note
関連リンク
この記事の著者

EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

EnterpriseZine(エンタープライズジン)
https://enterprisezine.jp/news/detail/19218 2024/02/14 16:25

Job Board

AD

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング