New Relicは、日本電気(以下、NEC)とオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」のパートナー契約を締結し、販路拡大への協業を開始したことを発表した。同協業の一環としてNECは、2月14日より顧客向けのNew Relicライセンスを販売開始したという。
NECでは、分散クラウド環境を前提とした新たな運用プラットフォームを構成する中核製品の一つとして、2023年3月よりNew Relicを社内システムに導入。今回のパートナー契約締結を受け、自社システムでの活用により得られた知見や企業情報システム、社会インフラシステムにおける構築・運用経験を生かし、クラウドネイティブな領域およびマルチクラウド/ハイブリッドクラウド環境において、New Relicによるオブザーバビリティソリューションを提供するとしている。
なお、NECは「オブザーバビリティエンジニア育成プログラム」も開始し、New Relic認定エンジニアの育成をグループ全体で推進していくという。これにより、オブザーバビリティの導入を通じて顧客のDX加速を支援する体制を強化していくとのことだ。
【関連記事】
・New Relic、AIアプリ向けのAPMソリューション発表 オブザーバビリティ導入促進へ
・ディーバ、連結会計システムにNew Relicを導入 ログ収集/分析の時間が5日以上から数時間に
・東京海上日動システムズ、グループ基幹システムの監視高度化に向けて「New Relic」を導入