デル・テクノロジーズは4月10日、中堅・中小企業のDX推進のために大学/研究機関とのマッチングを支援するプラットフォーム「DXイノベーションコネクト」を新たに提供すると発表した。
同社は2020年より、デジタル人材の育成・実践プログラム「DXアクセラレーションプログラム」を提供しているが、同プログラムでは人材育成にフォーカスしているため、事業変革の実現に向けたPoCフェーズに着手することが難しかったという。そこで、学術知識と実務経験が融合するきっかけとして、両者を結び付けるDXイノベーションコネクトの提供に至ったとした。
デル・テクノロジーズでは、民間企業と大学/研究機関のマッチングに加えて、自治体やベンダー・パートナーも参画した「企業DXエコシステム」を構想しているという。記者発表会に登壇したデル・テクノロジーズ 常務執行役員 公共営業統括本部長 兼 データセンターソリューションズ事業統括本部長の諸原裕二氏は、「地域の大学、あるいは民間企業からベンチャー企業の立ち上げの促進にもつながる。まさに産学官を中心とした企業DXの新たなエコシステムを作っていきたい」と話した。
同プラットフォームでは、大学から最新の研究成果を提供することで、企業はその知見をビジネスに活かす方法を探求できる。マッチングした際は、両者の直接契約にてPoC等に取り組むことが期待されるという。なおサービス開始時点では、DXアクセラレーションプログラムにも取り組んできた奈良先端科学技術大学院大学の参画が決まっている。同大学発のベンチャー企業「株式会社dTosh」がDXイノベーションコネクトのプラットフォーム運営を担う。
奈良先端科学技術大学院大学からは情報科学領域の「ユビキタスコンピューティングシステム研究室」など7つの研究室が同プログラムに参画するという。同大学 情報科学領域長の安本慶一氏は、「研究の成果として、産学連携して社会実装していきたいという意識は持っているが、必ずしもうまくいくわけではない。この取り組みを通して、産学連携による学術指導や共同研究の事案がさらに増えていくと考えており、大学としても価値がある」と話す。続けて安本氏は、プログラムへの期待として「民間企業がどんな課題を持ち、どのくらいの期間・費用・成果物を期待するかをすり合わせることが出来る」「研究結果の企業活用、若手研究員の育成」などを挙げた。
さらにデル・テクノロジーズは、中堅・中小企業向けに、ローカル生成AIパッケージとして「Azure OpenAI」「Llama2」を活用した2つのソリューションの提供開始も発表した。
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