BIPROGYは5月10日、地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」を2026年5月から提供開始すると発表した。既に朝日信用金庫と京都信用金庫が、次期勘定系システムとして採用決定しており、朝日信用金庫は2026年5月、京都信用金庫は2027年1月に本番稼働を予定している。
OptBAE2.0は、日本マイクロソフトが提供するMicrosoft Azure上で稼働する共同利用型サービス。業務を効率化する機能群の拡充やAPIの拡充、BCP高度化機能を順次提供する予定だという。同サービスを導入することで、営業店づくり支援サービス「COCOMFY」の営業店タブレット取引を活用し、営業店事務の電子化・ペーパーレス化を推進することが可能となる。COCOMFYは、各種手続きをノーコードで開発することができる機能を提供しており、金融機関の独自事務や情報の追加などを柔軟かつ迅速にできるという。また、ユーザー会を通じて、利用金融機関間のノウハウの共有や開発知財の流通、情報系システムの共同開発など、利用金融機関間における業務効率化の可能性を広げることも期待できるとしている。
BIPROGYは今後、移行期間中の金融機関を含む既存顧客の12金融機関に対して、順次OptBAE2.0への移行を支援していくという。
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