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日本の雇用主、AIスキルや専門知識を備えた労働者に15%高い給与を支払う意向──AWS調査結果発表

 Amazon Web Services(以下、AWS)は、AIが本格的に活用されるようになると、日本の雇用主はAIスキルや専門知識を備えた労働者に対して15%高い給与を支払う意向であることを示す調査結果を発表した。

 特に、IT部門(21%)、研究開発部門(20%)などで、大幅な昇給が見込まれることが明らかになったとしている。

 AI活用の最新動向と職場におけるスキル習得のニーズを把握するため、同社はAccess Partnershipに委託して、日本国内1,600人以上の就業中の社会人と雇用主 500人を含む、アジア太平洋地域9ヵ国の約15,000人の労働者と約5,000人の雇用主を対象に調査を実施。「加速するAI活用、AIスキルに関するアジア太平洋地域の雇用主および労働者の意識調査」 と題するレポートを作成した。

 調査によると、日本の労働者の86%が、大幅な昇給だけでなく、仕事の効率化や知的好奇心、仕事の満足度の向上などにおいて、AIスキルはプラスの影響をもたらすと考えていることが明らかに。また、世代を超えて国内の労働者の62%が、キャリアアップを加速するためにAIスキルの習得に関心を寄せており、Z世代の77%、ミレニアル世代の72%、X世代の60%、引退を考えるベビーブーム世代でも54%の労働者が、AIスキルを身につけたいと考えており、AIスキル習得コースが提供されれば受講したいと回答したという。

 また、AIスキルを備えた労働力によって、日本において生産性向上がもたらされる可能性があることも明らかになっていると同社は述べている。調査対象となった雇用主は、AI技術が反復作業の自動化(56%)、コミュニケーションの強化(50%)、ワークフローや成果の改善(47%)などを促進し、38%の生産性向上を予測しており、労働者も同様にAIによって38%の生産性向上が可能だと確信しているという。

日本の組織が本格的にAIを導入

 日本では、雇用主の78%以上が、2028年までにAI主導の組織になることを想定しているという。また、80%の雇用主がAI導入で最も恩恵を受けるのは財務部門だと考えており、IT部門(79%)、ビジネスオペレーション部門(78%)、法務(75%)、セールス&マーケティング(73%)、研究開発(70%)、人事(65%)の各部門においてもAIが大きな価値を生む原動力になると回答している。

 今回の調査対象となった雇用主の79%、労働者の71%が、今後5年以内に仕事で生成AIツールを利用するようになると予想しているという。その最大のメリットとして、雇用主の52%が「イノベーションと創造性の促進」を挙げており、「タスクの自動化」(51%)、「ワークフローと成果の改善」(49%)が続いているとしている。

日本におけるAIスキル不足の解消は必要不可欠

 日本企業の68%が、AIスキルを持つ人材の雇用を優先事項として考えているものの、82%が必要なAI人材の確保に苦労しているという。同調査では、スキルトレーニングに対する認識不足も明らかになり、雇用主の68%がAI人材育成のためのプログラムをどのように実施すればよいかわからないと回答。一方で、労働者の66%も、AIスキルをどのようにキャリアアップに役立てればよいのかわからないと回答している。

 加えて同調査では、日本の雇用主がAIのトレーニングプログラムを実施できるようにするために、また、労働者に対し、新たに得たAIスキルセットに見合う役割を提供できるようにするために、産官学連携強化の必要性が強調されているという。

日本でデジタルスキルのトレーニングを加速

 AWSは2017年以降、日本国内で70万人以上にクラウドスキルトレーニングを提供しているという。しかし、AI のようなクラウド対応テクノロジーの導入が急速に進んだことで、AI主導の将来においても組織がイノベーションと成長を遂げられるよう、大規模なスケールで労働者のスキルアップを図ることがこれまで以上に求められるようになっていると述べている。

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