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JA横浜「AIフォワードハブ」を組織全体で展開開始 約50ページの生成AI利活用ガイドラインも策定

 2024年11月20日、イマジエイトは、同社が提供する生成AI「AIフォワードハブ」を、横浜農業協同組合(以下、JA横浜)が展開開始したと発表した。

 AIフォワードハブとは、組織の生産性向上を支援するAIプラットフォーム。2024年4月、JA横浜では、選抜された渉外担当者18名に対し、アイデアソンとして先行導入を実施。アイデアソンでは、AIとの対話方法やプロンプトの設計方法を学び、渉外活動における生成AIの活用についてアイデア出しを行ったという。その後、アイデアの汎用化に向け、AIフォワードハブの「AppBase」プラットフォームで運用可能なAIアプリが開発されたとのことだ。

 また、アイデアソンで得たアイデアをもとに、JA横浜全体で汎用的に活用できる「生成AI利活用ガイドライン」も策定。約50ページにわたり、AIを業務で使う際のポイントや注意事項がまとめられているという。

 同年11月からは組織全体で展開を開始。渉外支援や社内手続きの問い合わせ対応などの業務で、生成AIの活用が期待されているとのことだ。なお、12月運用予定のものとして、組織内マニュアル連携があるという。RAGを活用し、組織内に蓄積されたマニュアルをChatGPTと連携させ、回答を得られるシステムを構築しているとのことだ。

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