富士通と東京センチュリー、および両社が出資するFLCSは、モダナイゼーションにおける高額な初期費用の一括支払いや新旧システム費用の二重支払いといった費用面での課題を解決し、企業や組織におけるモダナイゼーションを一層推進させるため、「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を、12月23日より提供開始したと発表した。
同サービスは、モダナイゼーションに関する開発や構築費用に加え、ハードウェアやソフトウェア、ライセンス、ミドルウェア、保守、運用、サポート費用などに渡る全フェーズに必要となる費用を対象に、月額課金や従量課金、段階的に費用を増減させるなど、顧客のニーズに合わせた支払い形態を選択できるもの。顧客の要望に応じて、富士通と東京センチュリー、もしくは富士通とFLCSからサービスを提供するという。同サービスの特徴は次のとおり。
①モダナイゼーションにともなうすべての初期費用を平準化
これまで一括での支払いが必要だったハードウェア、ソフトウェア、ライセンスなど、システムのモダナイゼーションに伴う初期費用を平準化することで、高額な初期費用の負担によるキャッシュフローの悪化を防げるという。
②新旧システム費用の二重支払い回避
従来、現行システムから新システムへの移行費用は、作業発生時にその都度支払う必要があり、現行システムの運用費用と新システムへの移行導入時の初期費用の二重支払いの負担が課題になっていたとしている。同サービスにより、新システムにかかる費用は、新システムへの移行後からの支払い開始とすることで、新旧システム費用の二重支払いを回避できるとのことだ。
③契約や支払いを一本化し、管理業務負荷を軽減
機器の調達やシステム開発など、発注先が複数にまたがることから、契約や資産、減価償却といった管理業務が煩雑化し、多大な時間を要していたという。契約窓口や支払いの一本化を実現することで、管理業務の作業負荷を軽減できるとしている。
④モダナイゼーション移行元システム費用の段階的な減額
現行システムは移行工程ごとの細かな発注や検収が難しいことから、全期間固定金額での契約が主流となっているという。同サービスのオプションとして、モダナイゼーションの移行状況に合わせて、現行システムの費用設定を見直しすることで、段階的に費用を減額できるとしている。
3社は今後、自治体や官公庁向けに対応したサービスおよびクラウドシフト加速に向けたサービスの拡充も図ることで、顧客のモダナイゼーションを推進し、DX実現に貢献していくと述べている。
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