めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ（以下、参加金融機関）は、三菱UFJ銀行、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）、キンドリルジャパンと共同で運営する「Chance地銀共同化システム」の契約を更改し、「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を採用した。契約期間は、2025年1月1日から2032年12月31日までの8年間だという。
参加金融機関は、三菱UFJ銀行からChance地銀共同化システムの基となる業務ソフトウェアとメインフレーム資源の提供を受けるとともに、日本IBMからシステム開発と分散基盤資源、キンドリルジャパンからシステム運用のアウトソーシングサービスの提供を受けるとのことだ。
また、今回新たに採用した金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームは、メインフレームや分散系を含むITプラットフォームを、経営戦略に応じて適材適所かつ選択肢をもって長期にわたり利用できる取り組みだとしている。
参加金融機関は、IBMの最新版メインフレームへの更改とあわせて、三菱UFJ銀行が保有するデータセンターへの移転と、じゅうだん会とのメインフレーム共同化を実現。また、日本IBMがインターネットイニシアティブ（IIJ）との協業のもと提供する分散基盤共同プラットフォームや、地銀共同化プライベートネットワーク・バックボーンを利用開始するとのことだ。
既に参加金融機関は、日本IBMのデジタルサービス連携基盤である金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）を採用済み。金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームで提供される3つのプラットフォームを全面的に採用することで、安定性と柔軟性を兼ね備えた金融サービスの提供に努めるとしている。
【関連記事】
・三菱UFJ銀行とNTTデータグループ、IOWN技術の適用ユースケース発表 次世代金融システム構築へ
・IBM、AWS環境のセキュリティを生成AI活用で保護 クラウドの管理と意思決定を自動化へ
・キンドリル、大樹生命とのITアウトソーシング契約を更改 次世代ITシステムの運用をサポート
