ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（以下、SST）と富士通は、2月1日から荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムの稼働を開始すると発表した。また同日、SSTはオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供を開始する。
SSTは、共同輸配送のオープンプラットフォームの提供により物流の標準化・効率化を目指す企業として2024年5月21日に設立された。これまで、標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）によるオープンプラットフォームの提供準備を進めてきたという。
SST便は、幹線輸送をベースに共同輸配送システム上であらゆる荷主企業と物流事業者をマッチングするオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス。富士通は、荷主企業として「SST便」を活用するとともに、SSTと共同でサプライチェーンに関わるデータ連携基盤を構築したという。なお富士通は、SSTに5,000万円を出資するとのことだ。
共同輸配送を支えるシステムおよびオープンプラットフォームの特長は以下のとおり。
1, 荷主企業と物流事業者の情報マッチングによる輸配送計画の作成
今回稼働を開始する共同輸配送システムは、富士通のオファリング「Fujitsu Unified Logistics」によるデータ基盤を活用しており、荷主企業の出荷計画や梱包の状態（荷姿）、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画をもとに輸配送計画を作成するとしている。荷主企業はパートナーを自ら探すことなく共同輸配送に取り組むことが可能となり、同一区間でも複数の時間帯・複数の輸送手段の中から標準パレットスペース単位で最適な輸送方法を選択できるという。また物流事業者は、復路の空車走行の減少（帰り荷の確保）などによる積載率や稼働率の向上、ドライバーの負担軽減や処遇改善を図れるとしている。
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2, 「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携による意思決定の迅速化と企業間の協力促進
SST便に用いられるプラットフォームは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期 スマート物流サービス」プロジェクトにより策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠しているため、業種・企業間で定義の異なるデータの連携が容易になるという。これにより、荷主企業や物流事業者は運送手段やドライバー配置計画など輸配送に関する意思決定を迅速化できるとともに、物流効率化に向けた企業間の協力を促進するとしている。
3, ブロックチェーンによるデータ連携
同プラットフォームは、富士通の保有するブロックチェーンなどの技術やサイバーセキュリティの知見を活用することで、外部からの閲覧を防止するという。また、データ変更のログを取ることにより、第三者からの改ざんに対して検知・対応・復旧を可能に。業種や企業を跨ぐデータ連携において、セキュリティが担保された安全なデータ連携を実現するとしている。
またSSTは、宮城県から福岡県間において1日16便の運行で、標準パレットスペース単位で利用できる「定時運行」「中継輸送」「混載」による幹線輸送を提供予定。加えて、地域の物流事業者と連携し、利用荷主企業の要望に応じた「域内配送」を合わせて提供するという。
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