2025年1月23日、日本総合研究所（以下、日本総研）と富士通は、三井住友銀行の「Red Hat Enterprise Linux」（以下、RHEL）のバージョンアップにともなう非互換対応に生成AIを活用する共同実証において、生産性向上を実現したと発表した。
この共同実証は、検証と実行のフェーズに分かれているという。2024年11月5日から2025年1月15日まで実施した検証フェーズでは、富士通が開発した、生成AIを活用した独自のシステムを用いて、非互換情報を約400個抽出。その中から、対象となるC言語およびbashシェルで記述された約380キロステップのアプリケーションに影響する非互換情報を特定したという。従来、リリースノートからの非互換情報抽出は時間と労力を要する作業だったが、今回はその抽出時間を約65%削減できたとのことだ。
2025年1月16日から実施している実行フェーズでは、特定された非互換情報にもとづいたアプリケーションのソースコード修正作業に生成AIを活用し、さらなる効率化を目指しているという。
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