セブン‐イレブン、約21,000店の店舗システムを順次刷新　NECがフルクラウド構築や顔認証など支援

　NECは5月22日、セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン‐イレブン）向けに、国内約21,000店の店舗における発注や商品管理、従業員管理などを効率化および高度化する次世代店舗システムを構築したと発表。同システムは順次、国内の全店舗に導入される予定だという。

　次世代店舗システムの開発には「Google Cloud」を活用し、マイクロサービスアーキテクチャを導入することで、将来の変化にも対応できるシステム構造を構築。クラウドの活用を通じてデータの利活用を強化するとともに、国内の小売業で最大規模となる約30万台のモバイル端末やタブレットなどの汎用端末を業務に活用するという。汎用端末の活用では、「Omnissa Workspace ONE」を利用しているとした。なお、NECによると5月22日時点で、業務システムのフルクラウドでの構築は国内のコンビニエンスストアで初めてという。

　認証はNECの顔認証技術を活用。国内の小売業で最大規模となる約40万人の店舗従業員を対象に顔認証を活用することにより、IDやパスワードの運用管理が不要となり、シームレスな認証およびセキュリティの強化を実現するという。

　さらにマルチベンダーでシステム管理を行うための運用設計も実施。ServiceNow JapanのITSMを活用し、障害状況や問い合わせ情報などを一元化した統合的な運用のダッシュボードを構築した。また、従来はベンダーごとに設置されていたコールセンターを統合することで、同システムに関する店舗からの問い合わせ窓口を一元化するという。

　NECは今回の次世代店舗システム構築において、価値創造モデル「BluStellar」のアプローチ方法に基づき、アプリケーションやインフラ、端末管理、認証基盤、システム運用などの領域で、構想立案から運用までサポートする。

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