年末調整業務の運用方法で二極化、6割が法改正による業務負担増を予測──弥生調査

　11月6日、弥生は、令和7年度「年末調整」に関する意識や実務上の課題、法改正への対応状況、業務負担などに関する意識調査の結果を発表した。

調査結果

配布・回収の手段はソフト活用と紙の二極化が進行、ソフト利用企業では半数以上が40%以上の工数削減に

　令和6年度分の年末調整における、申告書類の配布・回収では、運用方法における二極化が進行していることが明らかになったとする。配布・回収の手段は、「ソフト活用」が52.6%（国税庁年調ソフト11.2%、人事労務・給与計算ソフト41.4%）と半数以上となる一方で、「紙の申告書」は38.1%と運用方法における二極化が進行しているという。

　ソフト利用企業の工数削減効果については、配布・回収において「40％以上削減ができた」と回答したのが全体の57.1%となり、ソフト活用における自計化のメリットが顕著に表れているとする。

年末調整期の負担は提出状況の確認や配布・回収といった人手起点の工程に集中

　年末調整業務での負担は「従業員からの提出状況の確認・督促」（34.2%）と最も多く挙げられ、次いで「従業員への各種申告書の配布」（25.0%）と提出状況の確認や配布・回収、記入確認といった人手を介す作業が負担として挙げられた。また、「最新の法令の把握」（21.7%）といった、その年ごとでの制度改正が大きな負担になっていることが調査結果から伺えるとする。

令和7年度分の法改正では、新たに「年収の壁」への対応も必要に

　「年収の壁」引き上げについて、「変更があることは知っているが具体的な業務影響は不明」と回答したのが47.6％で最も多い結果となった。次いで、「具体的な影響を把握している」は26.2％で、「対象者がいない」は21.7％。影響があり得る事業者に絞ると、約6割が「具体影響を把握できていない」状況であり、制度改正の実務対応は検討途上であることが明らかになったとのことだ。

　「年収の壁」引き上げによる年末調整業務の負担感については、全体の61.2％が増加を予測。内訳は、「1～2割程度増」が20.5％、「2～3割程度増」が17.1％、「3～4割程度増」が13.4％と、ピーク期の業務逼迫リスクが高まる見込みだとする。一方で、「前回の年末調整とほとんど変わらない」と回答した企業も38.8％あり、対象者の少なさや事前準備の進捗が負担差に影響している可能性があるとのことだ。