愛知県東海市が財務会計システム刷新と内部行政デジタル化を推進

　ジャパンシステムは愛知県東海市より、財務会計システム「FAST財務会計」のバージョンアップと、内部行政事務デジタル化に関するコンサルティング業務を受注し、システム刷新の構築を開始した。稼働は2026年4月から順次行う予定だという。

　東海市では「東海市デジタル・トランスフォーメーション推進基本方針」に沿い、市民サービスの向上と行政業務の効率化を進めている。しかし、内部行政事務については紙による決裁が原則となっており、ペーパーレス化やテレワークへの対応が課題となっていた。これを受け、東海市は電子決裁を基盤とした内部行政事務のデジタル化に向けて本案件を調達したとしている。

　ジャパンシステムの提案では、既存「FAST財務会計」のバージョンアップに加え、電子請求システムや電子決裁・文書管理システムなどの導入・刷新、システム連携による効率化とペーパーレス化を図る。また、現行業務の調査分析、業務見直し案の作成、条例・規則改正の意思決定支援、運用定着支援としてデジタルガイドサービスの活用なども提供するとした。

　これらのシステム連携により、東海市庁内のペーパーレス化の促進、テレワーク対応の実現、さらなる業務効率化と透明性向上を図るという。

【関連記事】
・東京大学、Oracle Cloud ERPを導入　財務会計システム刷新でデータ駆動型の経営目指す
・産総研、財務会計システムをOracle Cloud ERPで刷新　アクセンチュアがシステム構築を支援
・2018年のERPパッケージライセンス市場は前年比4.4％増の1,123億7千万円と伸長――矢野経済研究所調査