日本オラクルは、産業技術総合研究所（以下、産総研）が財務会計システムを「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」で刷新することを発表した。なお、財務会計システムの構築は、アクセンチュアが担当するとしている。
産総研は、第5期中長期計画において、電子化の促進などにより事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めると掲げており、産総研全体で業務システムの再構築を進めているという。財務会計システムは、複数の個別のシステムに業務が分かれており、画面の不統一やデータ連携に再構築を行う必要があったとしている。このため、財務会計関係の業務プロセスの包括的なデジタル化に向け、クラウドサービスを使用して構築することになったという。
Oracle Cloud ERPの採用理由として産総研は、サーバーを構築しないアーキテクチャ（クラウド・サービスが提供するマネージドサービスあるいはSaaSを利用する）であったこと、拡張性に関してインフラリソースの拡張およびトラフィックの分散化などによる改善が可能なソリューションであることなどを挙げている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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