2029年までに、定型業務に従事するIT人材の90％はAIに仕事を奪われる──Gartner展望

　2026年2月18日、ガートナージャパン（以下、Gartner）は、テクノロジ人材に関する最新の展望を発表した。

2029年までに、機械的・定型的な業務のみに従事する人材の90%は、人間のように振る舞うAIによって業務を代替される

　生成AIおよびエージェント型AIの進化により、文脈理解、対話、一定の判断を行うAIが実用段階に入り、これまで人が対応してきた定型的・反復的な業務の多くが、より低コストかつ安定的にAIで実行可能となった。こうした業務については、人が担う前提そのものが崩れつつあり、AIエージェントや自動化基盤への移行が進むと同社は見ている。結果として、機械的・定型的な業務のみに従事する人材は、役割の見直しや業務代替の対象として扱われる可能性が高まっているとのことだ。

　IT人材は、ハイパースケーラーやAIを前提とした環境を使いこなせなければ、市場における評価を大きく落とし、従来担ってきた役割を維持できなくなるという。また、機械的・定型的な業務のみに従事する人材は、人間のように振る舞うAIによって急速に代替されていくとしている。同様に、自分で考えずに、事例の確認・整理・報告だけを行うような人材についても、自社における意思決定プロセスから外されていくようになる可能性が高いとGartnerは見ている。

　一方、こうした変化は、現場や個人の問題にとどまらない。AIを産業革命的な変化として捉えられていない経営者や社外取締役の存在そのものが、企業にとって重大な経営／ガバナンスリスクとなりつつあるとのことだ。

　Gartnerは、2029年までに日本企業の60％は、経営者および社外取締役の選任・再任・解任に関する役割要件に、AIに関する能力を明示的に組み込み、当該要件を満たさない場合には職責を解くことを制度として運用するとの仮説も立てている。

【関連記事】
・2026年、世界のソブリンクラウドIaaS支出は800億ドルに──Gartner予測
・Gartner、2026年のセキュリティ6トレンド発表　AIエージェントに対する厳格な対策強化が必須
・35％の国が、2027年までに「地域固有のAIプラットフォーム」に縛られるようになる──Gartner予測