AppGuard、セキュリティ製品の体系とラインアップを全面刷新　OTセキュリティの新商品を投入へ

　先日、2026年4月1日付で社名をAppGuardへ変更することを発表したBlue Planet-worksは、同日の社名変更とともに、サイバーセキュリティ製品「AppGuard」の製品体系と商品ラインアップを全面的に刷新すると発表した。

　今回の刷新では、古いOSが稼働し続ける工場や製造現場（OT環境）の課題を解決する新商品「AppGuard OT」を投入すると述べている。また、主に中小企業への導入と運用を、同社のエンジニアが専任でサポートする「バンドル商品」を投入するとのことだ。

　OTシステムでは、産業用制御システムのアップデートや稼働停止が許されない一方で、古いOS（塩漬けOS）を使い続けなければならないという特有のリスクを抱えているという。ITシステムやインターネットなどへの接続の拡大にともない、こうした「守りたくても守れない」OT環境へのサイバー攻撃リスクが急増している中、同社は以下の新商品で応えるとしている。

AppGuard OT

• 工場などのOT環境に対する投資スタイルに準ずる「パーペチュアル（永年）ライセンス」を正式に商品化
• 重要インフラ企業において、稼働停止への不安からアップデートが困難な古いOSであっても、AppGuardを導入することで「OSを要塞化」し、最新の攻撃からOT環境を保護しながら安全に継続稼働させることが可能に

法人向け製品の改編とバンドル商品の新たな提供開始

　適切な製品理解を促すため、製品カテゴリを整理するとのこと。また、製品ライセンスに各種サービスをパッケージした、新たなバンドル商品を市場へ投入することで、中小規模の顧客に最適な導入と運用を実現すると述べている。

製品名の変更：AppGuard Enterprise から「AppGuard Workstation」へ

　ターゲットを明確化し、サーバー向け製品（AppGuard Server）との違いを判別しやすくする意図があるという。

中小規模向け「バンドル商品」の投入

　導入からホスティング運用までをトータルサポートするパッケージを、AppGuard Workstation（最大99台）およびAppGuard Server（最大3台）向けに提供開始し、同社の専任エンジニアによる顧客環境に適した導入と運用を実現するとのことだ。

透明性の高い料金体系と安定的な開発体制の維持

　AppGuard製品の開発とサポート、サービス提供基盤を安定的かつ継続的に提供するため、価格を改定し、サービス体系を刷新するという。

導入支援サービスの構成刷新

　顧客の導入規模に応じてサービスの範囲や仕様を細かく設定可能なサービス商品体系へと移行し、IT部門の有無やPCやサーバーの台数に応じて最適な料金と適切なセットアップを実現するとしている。

価格改定（2026年4月1日適用、税抜・メーカー希望小売価格表示）

• AppGuard Workstation（旧Enterprise）：7,200円／年／ライセンス
• AppGuard Server：90,000円／年／ライセンス
• AppGuard Solo：7,200円／年／ライセンス

※価格表示はすべて「オープン価格（メーカー希望小売価格）」に統一

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