マイクロソフト、日本に1.6兆円投資　ソフトバンク・さくらインターネットと連携し国内AIインフラ強化

　2026年3月4日、マイクロソフトは、「技術」「信頼」「人材」の3つの柱を軸に、2026年から2029年までに日本に100億ドル（約1兆6000億円）を投資する計画を発表した。

　同投資計画には、既存の同社インフラの増強、国内事業者との協力による国内AIインフラの選択肢拡充、国家機関との官民サイバーセキュリティ連携の強化に加え、2030年までに100万人のエンジニアおよび開発者を育成する取り組みと、現場で働く人々へのAIスキリングが含まれるという。

　今回の発表は、2024年4月に発表した日本への投資を踏まえ、取り組みを前進させる目的で、マイクロソフト副会長 兼 社長 ブラッド スミス（Brad Smith）氏の来日にあわせて行われた。高市政権が先端技術への成長投資と経済安全保障を国家的な優先事項とする中、今回発表された各種取り組みは、日本の政策的な方向性に沿って構成されているとのことだ。

　「技術」への投資では、日本国内で運用される AIインフラの整備を進めるという。「信頼」に基づくパートナーシップでは、国家機関レベルでの脅威インテリジェンス共有や能力強化を通じ、日本の安全保障を支えるとのことだ。「人材」分野では、2040年までに326万人の不足が見込まれるAIやロボティクス人材不足の課題に対応していくとしている。

　また、日本国内でのデータ管理要件に応えるため、マイクロソフトはさくらインターネットおよびソフトバンクと協力し、国内AIインフラの選択肢拡充に向けたソリューションの共同開発について検討を開始した。上記2社はMicrosoft Azureからアクセス可能な日本国内のGPUを含むAI計算資源を提供するという。

　これにより、日本国内でのデータレジデンシー（データの物理的所在地）を確保し、データ処理を国内で完結させながら、Azureのグローバルな標準機能を活用できる環境の実現を目指すとしている。

　なお、「日本が定める要件」という基本原則は、マイクロソフトが提供するハイパースケールクラウドにとどまらず、エッジやオンプレミスなど、顧客が管理するインフラ環境にも適用されるとのことだ。マイクロソフトは2026年2月、ガバナンスとレジリエンスに最も厳格な要件を持つ組織に向けて、Azure Localを拡張。これにより、パブリッククラウドへの接続が断続的、あるいは完全に切断された環境においても、Azureと一貫したガバナンスおよびポリシー管理のもと、ミッションクリティカルなワークロードを自社運用のインフラ上で実行できるという。

　このガバナンス最優先のアプローチは、ソフトウェア開発にも適用される。GitHub Enterprise Cloudは日本国内でのデータレジデンシーを提供しており、厳格なガバナンス要件を持つ組織は、コードやリポジトリデータを国内に保管できるとのことだ。

　そのほか、マイクロソフトは、国家サイバー統括室との協力を引き続き強化し、脅威インテリジェンスの相互共有などを通じて、官民双方におけるサイバー攻撃の早期検知と事前対策を支援するという。また、警察庁と協力し、サイバー犯罪の抑止と国家レベルでのサイバーレジリエンスの強化にも取り組むとしている。

　加えて同社は、総額100万ドル（約1億6000万円）の研究助成プログラムを開始する。あわせて、次世代の研究リーダーの育成を目的としたフェローシッププログラムを提供し、AI 活用やDXに関する実践的なスキルの習得を支援するとともに、マイクロソフトのグローバルなAI研究の知見を活かし、国際的な科学コミュニティとのつながりを促進するとのことだ。

　また、NTTデータ、ソフトバンク、日本電気（NEC）、日立製作所、富士通との協力のもと、マイクロソフトは2030年までに日本で100万人のエンジニアおよび開発者の育成を目指すとした。トレーニングではMicrosoft Azure、Microsoft Foundry、GitHub、GitHub Copilot、Microsoft 365 Copilotを対象に、オンデマンド学習と講師主導型のオンライン研修プログラムを提供するという。

　「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」とも協力し、約58万人の組合員がAIの基礎的なスキルを習得する機会を提供するとのことだ。2025年10月に開始したパイロットプログラムをベースに、全国規模での展開を予定しているという。

　また、マイクロソフトは「九州半導体人材育成等コンソーシアム」に参画する初の主要なグローバルテクノロジー企業として、CyberSmart AIプログラムを拡大する。日本の主要な半導体拠点である九州全域の地方自治体、企業、教育機関を対象に、AIおよびサイバーセキュリティのスキル習得を支援するとしている。

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