「製・配・販」の連携による「流通ISAC」2026年4月中に設立へ　アサヒやトライアルなど10社が発起

　アサヒグループジャパン、NTT、トライアルホールディングス（以下、トライアル）、三菱食品の4社は4月6日、流通業界横断でサイバーセキュリティ情報の共有・分析を行う「一般社団法人流通ISAC」を設立すると発表。同日、都内で会見が開かれた。

　デジタル技術の活用（DX）が加速し、サプライチェーンの複雑化が進む中で、一社の脆弱性が業界全体の供給混乱を招くリスクが深刻化している。流通ISACは、サイバー攻撃の兆候や被害事例を把握・共有する「ISAC（Information Sharing and Analysis Center）」の流通業界版であり、同様の組織は既に金融や通信、自動車業界などで運用されているが、流通業界での設立は国内初だ。食料品や日用品といった日常生活に不可欠な生活インフラの安定供給を確保するため、競合の枠を超えた「集団防衛」の体制構築を目指すという。

　発起人には会見に登壇した4社のほかに、花王、サントリーホールディングス、スギホールディングス、PALTAC、三井物産流通グループ、NTTドコモビジネスの6社も名を連ねた。事務局はNTTグループが務め、2026年4月中の正式設立に向けて準備を進めているとした。

　事務局を務めるNTTから、執行役員 研究開発マーケティング本部  アライアンス部門長の爪長美菜子氏が、団体発足の背景について、流通業界が直面している環境変化を指摘した。爪長氏は「人手不足、物流コストの上昇、サプライチェーンの複雑化、消費行動の多様化など、業界環境は目まぐるしく変化している」と述べ、こうした課題に対して各社がAIをはじめとするデジタル技術の活用による解決を急いでいる現状を説明。しかし、デジタルの活用が進むほどサイバーリスクも高まる。爪長氏は「業界横断での情報セキュリティ対策の重要性が一層高まっている」と話す。

　具体的な取り組みとして、爪長氏は3つの柱を掲げる。1つ目は、業界横断での脅威情報やインシデント情報の収集・分析・共有。これにより、一社で起きた予兆を業界全体で共有し、未然に防ぐ体制を整える。2つ目は、業界特性を踏まえたベストプラクティスの整理。流通業界特有のシステム構成や運用に即したガイドラインを確立するという。そして3つ目が、情報セキュリティの啓発活動と人材育成である。爪長氏は「こうした取り組みを通じて、サイバーリスクによる供給混乱の発生を抑制し、安定的な食料品と日用品供給を確保していく。ひいては国民生活の安心と安全の確保に寄与してまいりたい」と、団体の社会的意義を強調した。

　会見では、各業態を代表する登壇者がそれぞれの立場から、現状の課題と新組織への期待を語った。アサヒグループジャパン 代表取締役社長 兼 CEOの濱田賢司氏は、DXを「ビジネスそのものの変革（BX）」と定義した上で、「メーカー、卸、小売が密接につながる構造上、一社の脆弱性が全体のリスクを招く。単独自衛から集団防衛へ転換し、安定供給というメーカーの責任を果たしたい」とコメント。

　小売業の立場から登壇したトライアルホールディングス 代表取締役社長の永田洋幸氏は、同社が推進するスマートストアなどのIT活用に触れ、「DXが進展するほど攻撃対象は拡大する。セキュリティは競争領域ではなく、業界全体で守るべき社会基盤だ」と指摘する。特に、購買データを活用したオープンエコシステムの構築においては、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが相互に影響し合う構造になっていると警鐘を鳴らした。

　また、三菱食品 相談役の京谷裕氏は、卸売業が約3,000社の小売業や約6,500社のメーカー、約400社の物流パートナーとデータ連携している現状を説明し、「複雑なサプライチェーン上でひとたびセキュリティ事故が発生すれば、食品流通という社会インフラに甚大な影響を及ぼす可能性がある」と強調。一企業単独での対策には限界があり、製・配・販の連携が不可欠であると訴えた。

　NTT 代表取締役社長 社長執行役員CEOの島田明氏は、国内のサイバー攻撃関連の通信数が増加傾向にあり、2024年には各IPアドレスに対して約13秒に1回の攻撃が試みられていたというデータを提示。島田氏は「セキュリティ対策はもはや自社だけの問題ではなく、取引先経由での機密情報漏洩など、サプライチェーン上のリスクが深刻化している」と述べ、同社が通信業界のISAC運営や国際的な大規模イベントでの警備で培った5,000人規模の中級人材、100人の上級人材というリソースを活かし、流通業界を全面的に支援する意向を示した。

　来賓として出席した経済産業省 大臣官房審議官の浅井俊隆氏は、「流通業はGDPの約13％を占め、1,000万人以上の雇用を抱える重要な社会インフラ。民間主導で業界の垣根を越えた情報共有の枠組みができたことは、日本の経済安全保障の観点からも意義深い」と話した。

　また、中小企業への普及についても重要な課題として挙げられた。事務局のNTTドコモビジネスの長瀬健吾氏は「中小企業の皆様の底上げができるよう、対応できる人員やコストの課題を踏まえた標準的なものを策定していきたい」と、業界全体の底上げに対する意欲を示す。当面は食料品・日用品領域に特化して活動を開始するが、将来的には拡大も視野に入れているという。

　流通ISACは、個社での対応が限界に達しつつあるサイバー脅威に対し、業界が一体となって立ち向かうためのレジリエンスの中核を担うことになる。企業の垣根を越えた情報共有と分析が実効性を持つことで、日本の流通システムはより強固なものへと進化していくだろう。

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