Dataiku Japanは4月15日、オンライン記者説明会を開催し、AI活用の格差を解消しビジネス成果を最大化するための新ビジョンと最新ソリューションを発表した。同社は、多くの企業がPoCから本番展開へ進めない現状を指摘。AIを単なるツールの域から、企業の意思決定を支える基幹プロセスへと進化させるプラットフォーム戦略を提示した。

取締役社長 カントリーマネージャーの佐藤豊氏は、McKinseyの調査を引用し、企業の88%がAIを活用する一方で、顕著な成果を出しているのはわずか6%であるというAIサクセスの格差を指摘した。同社が実施した最新調査では、CIOの90%が「AIの成功が自身のキャリアを左右する」と回答。一方で、85%がトレーサビリティの欠如によるプロジェクト遅延を経験し、71%が「ROIを証明できなければ予算削減のリスクがある」と認識しているという。AI活用は技術的な試行から、経営上の説明責任をともなうフェーズへ移行しているとした。
日本市場については、品質管理やトレーサビリティへの意識が高い一方で、AIエージェントをリアルタイムで監視できているCIOはわずか15%とグローバルで最低水準にあるという。佐藤氏は、シャドーAIの抑制と安全な民主化を両立する監視インフラの整備が不可欠であると強調した。
専門知識をAIに組み込む最新版「Dataiku 14.4」
続いてセールスエンジニアリング部 部門長の松島七衣氏が、最新バージョン「Dataiku 14.4」を紹介した。新バージョンでは、ビジネス専門家がAI構築に参画できるよう自然言語インターフェースが強化されている。
指示文からデータ処理フローを自動生成する「フローアシスタント」に加え、特筆すべきは「セマンティックモデル」だ。これは企業独自の用語や文脈をAIに学習させる機能で、環境によって解釈が異なる略語などを扱えるようにする。松島氏は「専門知識をAIに組み込むことで、生成AIの回答精度と信頼性を高める」と説明した。
運用面では、エージェントの挙動を視覚的なフローで定義する「構造化ビジュアルエージェント」を実装。従来のプロンプトエンジニアリングに頼らない制御が可能になったという。さらに、AIが重要な判断を下す前に人間の承認を求める「ヒューマン・イン・ザ・ループ」をプロセスに組み込むことで、機密性の高い法務や金融リスク管理領域での稼働を支援するとした。
意思決定を自動化する「推論システム」と、一元的な監視機能
後半では、3つの新ソリューションが発表された。
- Dataiku Cobuild:自然言語の指示からDataikuのビジュアルフローを生成。ビジネス部門が構築し、IT部門がレビュー・承認する体制を支援する(2026年6月提供開始予定)
- Dataiku Reasoning Systems:データ、モデル、エージェント、人間の判断を統合した意思決定レイヤーを構築。既に製造オペレーション向けを提供開始しており、今後サプライチェーンや金融リスク向けを展開
- Dataiku Agent Management:Microsoft CopilotやAWS Bedrockなど、プラットフォームを問わず乱立するエージェントの稼働状況やリスクを一画面で可視化・管理する
佐藤氏は、Dataikuが特定のクラウドベンダーに依存しないオーケストレーションレイヤーとして機能することの重要性を説いた。いかなるインフラやLLMを選択しても、ロックインされることなく統一されたガバナンスを担保することが、エンタープライズAI成功の鍵であると語った。
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小山 奨太(編集部)(コヤマ ショウタ)
EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。
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