NTTドコモビジネスと日本IBM、AIで協業　Trusted Data Fabric構想の実現目指す

　2026年10月7日、NTTドコモビジネスと日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、「Trusted Data Fabric」構想を発表。これにともない、AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を同日付で締結した。

　Trusted Data Fabric構想は、「そのAIは信頼して利用できるか」「誰が・何を・どこまで利用できるか」「データを守りながら活用できるか」という3つの視点から、企業・組織内外のAIエージェントやデータと安全に連携するための環境構築を目指すもの。NTTドコモビジネスでは、AIエージェントを統合管理するための「クローズドAIエージェント」やガードレール機能「Chakoshi」などを提供してきた。既に認証・権限管理を担う「SmartLiTA」においては、その対象をAIエージェントにも拡張し、提供者や権限などの情報を管理する「AIエージェント属性情報レジストリ（仮称）」の実現を目指している状況だ。

　NTTドコモビジネス 福田亜希子氏は、「AIエージェントの行動制御は、まだまだ“あまい”といえる。AIによるアウトプットの細部まで確認できずに事故が発生する中、何を見て判断するかが問われている」と指摘する。インシデントリスクを恐れるあまり、学習データを限定してしまえば効果は十分に発揮されない。従来的な人に対する権限管理だけではAIエージェントを統制できず、自由にデータを使えないままではAI活用も頭打ちになる。この状況を打破するための構想がTrusted Data Fabricだという。

　今回、同構想の実現に向けては、AIガバナンスの領域を中心として日本IBMと協業する。「AIエージェントを取り巻く状況は、日々目まぐるしく変化している状況だ」と日本IBM 佐藤隆子氏。同社では、「watsonx.governance」によるAIリスクの管理・制御をうながしており、Trusted Data Fabricにも適用していくことで早期のユースケース創出を後押ししていくとする。