マイクロソフトは、2012年7月、パートナー企業がオープンライセンスでも「Office 365」を提供可能にすると発表している。それによって、従来、サービスを顧客が購入する際は、マイクロソフトがエンドユーザーと直接契約を結び、パートナーには売上に応じた手数料が支払われる「アドバイザリ（手数料）モデル」だったのに対して、3月1日からは、パートナーが「Office 365 プラン M」をエンドユーザーに対してオープンライセンスで販売することが可能となるという。
今回発表された導入支援サービスは、オープンライセンス販売が可能になることを受けてのもので、ネットワールドのリセラーが「Office 365 プラン M」に付加価値を付けて提供可能にし、クラウドテクノロジーを活用した中堅企業のIT環境の革新を進めるという。それには、既存のメールシステムからの移行やActive Directory連携などに対応した構築サービスなどが含まれるという。
ネットワールドは、2011年1月からマイクロソフト社としては日本初となるVAD（Value Added Distributor）契約を国内で唯一締結しているという。
「Office 365」は、Office環境をクラウドから利用できるソリューションで、今回新たに提供する「Office 365 プランM」は、利用人数に応じた年課金がベースであるため大幅なコストダウンが可能になるとしている。
ネットワールドは、オンプレミス環境での「Exchange」「SharePoint」および「Lync」の構築で培った経験を活かし、ライセンス販売にとどまらず、導入支援サービスを提供することで、Office 365の拡販に注力し、中堅企業のクラウド導入を促進するとしている。
ネットワールドでは、先行して開始する「Exchange Online 導入支援サービス」「Active Directory 連携サービス」に加えて「SharePoint Online 導入支援サービス」「Lync Online 導入支援サービス」についても順次展開する予定だとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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