今回の調査対象となったのは、クラウド事業者やITベンダーなどのデータセンター事業者と、金融機関や製造業などのうち自社でデータセンターを所有している一般企業。
調査したDC事業者65社のうち18.5％にあたる12社がDCを新たに開設する予定があると回答し、DCを所有する一般企業205社のうち7.3％にあたる15社がDC新設予定ありと回答した。企業のITインフラの災害対策強化を図るために、今後もDC新設投資が継続するとIDCでは予測している。
特に一般企業がDC事業者にIT運用をアウトソーシングする傾向が強まっているため、DCの新設はDC事業者において加速する見込みだという。
表：データセンター新設予定の有無 出所：IDC Japan
また、データセンターを新設する立地について調査したところ、新設するDCのサーバー室が1,000平方メートル以上の大規模なデータセンターでは、東京都23区内での新設予定が多いという。東日本大震災後の電力不足で東京都内の立地は一時敬遠される傾向があったが、電力問題が急に顕在化する恐れがなくなってからは、都内のネット系企業などの重要顧客の拠点に近い23区内の立地に再び注目が集まっていると、IDCでは分析している。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「2013年 国内データセンターインフラストラクチャの投資動向調査」にその詳細が報告されている。
■関連URL： IDC Japan http://www.idcjapan.co.jp/
