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Windows XPサポート終了1年後も約2割が稼働見込み-矢野経済研究所調査

  2013/11/21 18:45

 矢野経済研究所は11月21日、法人のクライアントPCの利用状況について、国内の民間企業等に対しアンケート調査を実施した。

現在、XPの業務利用は5割以上、2015年3月末でも約2割が利用見込み

 本調査では、クライアントPCのOS構成について、現在と2015年3月末時点の予定を比較。調査結果の概要は以下の通り。

現在、業務利用しているクライアントPCの54.3%がWindows XP

 国内の民間企業562社に対して、現在業務利用中のクライアントPCのOS構成比を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均は54.3%。

2015年3月末時点でのXPの構成比、約2割の見込み

 国内の民間企業562社に対して、2015年3月末時点のクライアントPCのOS構成予定を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均が18.2%となり、現在から36.1ポイントの減少が見込まれるという。2014年4月のサポート終了予定から約1年が経過しても、18.2%のPCがWindows XPで稼動予定という結果となった。

図1:クライアントPCのOS構成比 現在と2015年3月末見込 出所:矢野経済研究所

2015年3月末時点でのXPの構成比、加工組立製造業で約3割の見込み

 2015年3月末時点のクライアントPCのOS構成予定を業種別に見ると、Windows XPの構成比平均は多くの業種で2割以下の見込み。しかし、加工組立製造業94社の平均では、2015年3月末におけるWindows XPの構成比予定が28.1%となっており、他の業種と比較するとWindows XPが稼動する比率が高くなる見込み。

図2:業種別クライアントPCのWindows XP構成比 現在と2015年3月末見込 出所:矢野経済研究所

                          

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 同社では、2014年4月9日(日本時間)のWindows XPサポート終了による最大の問題は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることであるという。同年4月10日以降Windows XPは脆弱性のリスクを抱えることになるため、現在の脅威に対応したOSに移行することが望ましいとしている。

 しかし、ユーザー企業が利用している業務アプリケーションの中にはWindows XP環境でなければ動作しないものもあること、クライアントPCのOS変更に要する時間が想定以上であることなどから、同社では2015年3月末におけるWindows XPの稼動率は25%前後になると予測している。

【関連リンク】

矢野経済研究所

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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