このシステムは、NECが「Office 365」の導入作業や人事システムとの連携機能の構築などを総合的に実施したもの。東建は、「Office 365」をタブレット端末約2,600台と合わせて導入することで、コミュニケーション円滑化や業務効率化、生産性向上などを実現するという。
従来の東建のコミュニケーション基盤は、セキュリティを重視して社外からアクセスできない仕組みを採用していた。また、営業現場には紙媒体中心の文化が根強く残っていたため、営業担当者はメール確認や業務報告、諸手続きのために外出先から帰社する必要があり、訪問先で顧客のニーズに適した資料をスピーディに提示できないという課題もあったという。
そこで、東建では、ワークスタイル変革の一環として、営業担当者を中心にタブレット端末約2,600台を導入するのに合わせ、コミュニケーション基盤を刷新することになった。
新しいコミュニケーション基盤は、「Office365」を活用し、電子メールやスケジュール管理、ファイル共有、インスタントメッセージ、Web会議などのコミュニケーション機能や情報共有機能を提供するもので、東建グループの従業員6,000人以上が利用している。
クラウドサービスの活用により、これらの機能を場所・端末を選ばず利用可能となり、コミュニケーション円滑化や業務効率化、生産性向上、きめ細かな案件管理などが実現した。
なお、オンプレミス環境にもファイル共有機能を構築し、重要データについては自社サーバでの保管・共有を可能としている。
また、採用や異動などの人事情報を本システムへのアクセス権限に即座に反映する機能の構築により、運用管理の効率化やガバナンス強化を実現している。
