円安の進展により、2015年は、東京を中心とした首都圏、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏に多く立地する 輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増える一方、それ以外の地域では、原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ている。
民間部門においては、大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門においては、大都市圏以外の地域の割合が高いため、今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結びつけることができるかがカギになる。
IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は、「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金をうまく活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析している。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場地域別予測アップデート、2015年～2019年：2015年第2四半期の実績に基づく」にその詳細が報告されている。
