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NTT Com、「Enterprise Cloud」を強化しデジタル・トランスフォーメーションを推進

 モバイル、ソーシャル、クラウド、ビッグデータなどのデジタルテクノロジーの進化により、ヒト・ビジネス・モノをこれまでとは異なる形で融合し、既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出につながる「デジタル・トランスフォーメーション」が加速していという。

 企業が「デジタル・トランスフォーメーション」を実現するには、従来のERPなどに求められるシステム性能や信頼性重視の「トラディショナルICT」と、IoTビジネスなど新しいビジネス創出に求められる俊敏性、柔軟性やAPIによる外部サービス連携などが前提となる「クラウドネイティブICT」、それら双方の環境を効率的に構築・運用するクラウド基盤が求められているという。

 NTT Comは、企業の「デジタル・トランスフォーメーション」のニーズに対応するため、「トラディショナルICT」を確実・容易にクラウド移行でき、「クラウドネイティブICT」と統合されたICT環境を、他社クラウドサービスやネットワーク、コロケーション環境を含めた形で実現するクラウドサービス「Enterprise Cloud」として大幅に機能を強化し、順次提供を開始する。

サービスイメージ  

 強化された「Enterprise Cloud」の概要は次のとおり。

 (1)「トラディショナルICT」に対応した専有型Hosted Private Cloud

 基幹システムへの対応を強化し、高い信頼性を持つ専有型のHosted Private Cloudをオンデマンドで従量課金に対応したベアメタルサーバーと、VMware vSphereとMicrosoft Hyper-Vに対応するマルチハイパーバイザーで提供。

 これにより、SQL Serverなど、サーバー上の全コアに対してライセンスが必要なシステムを運用する企業、vSphereやHyper-Vによるシステムを運用する企業は、既存のソフトウェアライセンスを維持しつつ、オンプレミスで利用していた既存の基幹システムを設計変更なくクラウド環境へ移行することが可能。

 (2)「クラウドネイティブICT」に対応したエンタープライズ向け共有型Cloud

 オープンソースのクラウド基盤ソフトウェア「OpenStack」を採用し、業界標準のオープンなAPIを具備した共有型Cloudを提供。また、オープンソースのPaaS基盤ソフトウェア「Cloud Foundry」を採用した業務アプリケーション開発運用基盤を提供。

 これにより、エンタープライズ向けのサービス品質と信頼性を確保しつつ、アジャイル型・DevOps志向などの業務アプリケーションの効率的な開発・運用が可能。また、オープンなAPIで他サービスと連携するなど、特定のクラウド基盤技術へのロックインの不安を解消し、IoTなどのデジタルビジネスを迅速に展開することが可能。

 (3) シームレスなハイブリッドクラウド環境

 SDN技術を活用し、Hosted Private Cloudと共有型Cloudを、L2接続による同一ネットワーク上でシームレスに提供。これにより、オンプレミス上で複雑な構成で運用しているネットワーク環境を、仮想サーバー・ベアメタルサーバーなどとファイアウォールやロードバランサーなどのネットワーク機能を自由に組み合わせた、柔軟性の高いネットワーク環境で利用可能。

 また、オンプレミスで運用しているシステムのクラウド移行時に発生する、ネットワークやサーバー構成の設計変更作業などが不要となり、設計工程の約30%が削減可能。

 (4) クラウド拠点間を無料・シームレスにネットワーク接続

 「Enterprise Cloud」のクラウド拠点間を10Gbpsベストエフォートの閉域ネットワークで無料接続。また「Enterprise Cloud」と「Nexcenter」の間を低価格で接続。これにより、CADデータの各国のサプライヤとの共有や、世界中に分散するIoTデータ収集など、増大する拠点・システム間の通信を、無料もしくは低価格で実現。

 (5) 効率的な運用管理とガバナンスを実現するクラウドマネジメントプラットフォームの提供

 「Enterprise Cloud」はもちろん、他事業者が提供する複数のクラウド基盤も含めて、ポータルサイトから一元的に運用管理できる「Cloud Management Platform(CMP)」を提供。

 「トラディショナルICT」と「クラウドネイティブICT」双方の運用責任を持つ現在の情報システム部門にとって、多種のクラウド利用に伴う管理稼働増大は課題になっている。CMPを利用し、複数のクラウドを一元管理することで、管理稼働の大幅削減や適切なシステムリソース配分によるITコスト削減を実現可能。また、セキュリティポリシー統一やシステム標準化の実現により、ITガバナンス強化につなげることができる。

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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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