セゾン情報システムズ、GMOインターネットおよびGMOグローバルサインの3社による今回の共同の実証実験は、宅配にともなう「配送・受け渡しの効率化」の課題を解消するために、ブロックチェーンとIoTを活用するというもの。
通販などの拡大にともない、宅配の課題を解決し、本人不在時の再配達や受け取りの手間の削減、 誤配達防止を実現する宅配ボックスの開閉の制御システムを開発し、その実証実験を行い、「本人のみが受け取れる宅配ボックス」の実現が可能なことを確認したという。
この実証実験は、株式会社ウフルが発足した、IoTビジネスを推進するビジネスコミュニティ『IoTパートナーコミュニティ』の1つ「ブロックチェーンワーキンググループ」の活動の一環として、参画企業である3社が共同で行った実証実験の第一弾となる。

図:3社の連携イメージ
ブロックチェーンとIoTによる宅配ボックスの開閉制御システム
今回の実証実験では、GMOインターネットが提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」を基盤にシステムを構築し、ブロックチェーン、宅配ボックスの端末韓連携に、セゾン情報システムズの「HULFT IoT」を導入した。宅配ボックスはセスキュービズムの「スマート宅配ボックス」を採用した。
このシステムでは、配送業者が宅配ボックスに荷物を納入することで、ブロックチェーン上に納入記録および施錠要求が行われる。
荷物を受け取る利用者は、個人に紐づくスマートフォンを通じてブロックチェーン上に解錠を要求することで、宅配ボックスが解錠し、荷物の受領が記録される。またこれを進化させれば、解錠と共に代金を決済することも可能となり、不在時でも代金引換荷物の再配達の必要がなくなるという。
今回の第一弾の実証実験に続き今後は、ブロックチェーンを利用した「本人認証サービス」やIoTの活用によるネットスーパーなどにおける生鮮品を対象にした宅配サービスをおこなっていくという。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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