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「自治体情報セキュリティ啓発センター」を設立し自治体・公務支援を本格開始

  2017/01/17 14:45

 日本マネジメント総合研究所は、同社の理事長で元国際公務員(国連専門官)の戸村智憲氏をセンター長として、「自治体情報セキュリティ啓発センター」を設立し、1月16日から自治体・公務における情報セキュリティの啓発・対応支援について、本格支援を開始したことを発表した。

 発表では、自治体・行政機関・公務員などに標的型サイバー攻撃や、踏み台攻撃・水飲み場攻撃などの各種の情報セキュリティ脅威が蔓延しており、ITリテラシー・情報セキュリティ対応・技術的安全管理措置やIT統制の対応が急務となっているとしている。

 情報セキュリティの啓発において、IT技術専門用語の乱発やマニアックな対応が見られることもあるなかで、「自治体情報セキュリティ啓発センター」では、各役職員が必須の知識と対応・主に求められる普段からの対策などについて、ITに詳しくない人にもわかりやすく指導・支援するという。

 同センターでは下記のご支援内容などで、自治体や公益性の高い各機関に無償での相談対応をはじめ、アドバイザー派遣、講師派遣、その他の要望などに沿って、柔軟に社会的意義ある活動を展開するとしている。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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