2017年の国内金融IT市場は2兆517億円、前年比成長率は1.1％を予測
2017年の国内金融IT市場は、国内経済は堅調に推移しているが、前年の大型案件の反動もあり、市場規模は2兆517億円、前年比成長率は1.1％を予測している。業態別にみると、メガバンク（前年比成長率：2.2％）、カード（同：2.7％）、ネット証券会社（同：2.5％）では比較的高い成長率で拡大するとみている。
国内金融機関では、既存サービス強化、または新しいビジネスモデル構築のため、「FinTech」（ITを活用した新しい金融関連サービス）を採用する金融機関が増加している。現時点では、検証段階にとどまっている金融機関が多いものの、一部ではスタートアップ企業などと連携して「FinTech」関連サービスを提供するケースも増えており、2017年以降本格的に増加が見込まれる。
「FinTech」関連IT支出は2017年の110億円から2020年には338億円に拡大
IDCでは、「個人資産管理」「金融情報／投資支援」「テレマティクス保険など」「会計／経営情報」「ソーシャルレンディング／トランザクションレンディング／クラウドファンディング」「決済」「暗号通貨」「ブロックチェーン」の8サービス分野において、サービスを提供、活用するためにスタートアップ企業など外部企業と連携、または自社でシステム開発、運用するためのIT支出額を「FinTech」関連IT支出規模として推計した。
この結果、国内金融機関における「FinTech」関連のIT支出規模は、2017年に110億円、2020年には338億円に拡大すると予測している。特に広範囲のシステムでの活用が見込まれる「ブロックチェーン」、企業への柔軟な資金提供を可能にする「ソーシャルレンディング／トランザクションレンディング／クラウドファンディング」のIT支出が拡大するとみている。
2017年以降、「FinTech」ソリューションの提供に本格的に取り組む金融機関が増加し、金融機関とスタートアップ企業との連携もより緊密になるとみている。ただし、金融機関においては、スタートアップ企業との間のセキュリティ面などの懸念が依然として、システム連携、データ連携の阻害要因となっている。
IDC Japan ITスペンディンググループ リサーチマネージャーの市村仁氏は「ITベンダーは、セキュリティ対策のほか、顧客データ管理／分析といった分野を中心にして、金融機関の『FinTech』ソリューションの提供本格化に向けてのサポートを強化することが重要となる」と分析している。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「2016年 国内金融IT市場動向調査：「FinTech」のインパクトと金融機関のIT戦略の変革」にその詳細が報告されている。このレポートでは、国内金融IT市場を18業態（例：メガバンク、地方銀行、生命保険、損害保険、大手証券会社、ネット証券など）に分けて、2016年～2020年の予測、および製品別、主要システム別でのIT支出予測（ATM、営業店端末を含む）を行っている。
また、金融機関においてビジネスモデル変革を目的とした新しいIT戦略の動向を分析している。国内金融機関、ITベンダー、スタートアップ企業、および他業態の企業における「FinTech」の取り組みを見ていくと同時に「FinTech」関連の金融機関のIT支出額の予測も提供している。
