このサービスにより、万一、災害等が発生し、緊急対応が必要になった場合でも、対応に必要な資機材や備蓄品が台帳で管理している場所・数量通りに整備されていることで、自治体は災害に対して迅速に対応し、現場の混乱を最小限に抑え、被害の拡大を防ぐことができるという。
自治体では、台風や洪水、地震などによる災害など多岐にわたる災害を想定すると同時に、それらの災害から住民を守るため、迅速かつ的確に対応できる防災システムや防災資機材を導入している。その結果、各自治体に点在する地域防災拠点などに保管してある防災資機材や備蓄品の種類が増えており、それらの棚卸しを定期的に実施し、避難訓練などの防災行事で発生した過不足等を管理する職員の業務負担が増大しているという。
こうした背景の下、日立システムズは、防災資機材や備蓄品の種別、保管場所、保管数量などの正確な管理を支援する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」を販売開始する。このサービスは、ある自治体の約3,000点の防災資機材に対し、適切な管理を支援した実事例を基にサービス化したもの。
このサービスでは全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、現場で防災資機材や備蓄品の棚卸しや台帳の整備業務を代行するほか、管理ラベルのレイアウト作成から貼り付け、保管場所や数量を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、システム導入後のシステム操作教育や実際のシステム運用サポート、倉庫に保管したままの防災資機材の定期的な動作確認や備蓄品の有効性確認などを行うことにより、職員の業務負担を軽減させるとともに、防災資機材や備蓄品の正確な管理を支援する。
また、防災資機材が故障した際の修理に関する問い合わせには、日立システムズのコンタクトセンターで一元的に対応するため、これまで担当者がメーカーごとに、修理を依頼していた業務負担が削減すると同時に修理の迅速化と、修理履歴、修理コストなどの一元管理が可能になる。
さらに、日立システムズは自治体向けに、災害発生時の職員の初動を支援する「初動支援キット」を販売している。今回、販売開始する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」と組み合わせることで、有事の際に、職員の初動をシステムで支援すると同時に、初動の際に必要となるPCやトランシーバーなどの資機材の管理まで実施するなど、有事の際に必要なサービスをワンストップで提供可能だとしている。
