「停滞する日本のブロックチェーンに活路を」BCCCがシンガポールの団体ACCESSと協定締結

　7月6日の会見で、BCCCは2016年4月の設立以降、加盟企業を増やし、220社に到達したと発表。直近では仮想通貨関連やブロックチェーン開発に携わる企業だけでなく、ブロックチェーンの活用をめざす事業会社の参画も目立つという。

　提携に際し、シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン業界団体ACCESSの代表、アンソン・ジール氏が来日し、BCCCの代表理事である平野洋一郎氏とともに協定の締結式をおこなった。ACCESSは2014年に設立された仮想通貨・ブロックチェーン業界団体で、個人会員110名、企業会員150社が加盟している。今後両者は意見交換や、ワーキンググループ、イベントなどを通じた交流を深め、シンガポールと日本のブロックチェーンコミュニティの関係強化を図るという。

　またアンソン・ジール氏は、シンガポールの規制状況について触れ、「シンガポール金融管理局（MAS）は、仮想通貨、ICOについての所有者の確認を進めている。マネーロンダリング、テロリスト関与について厳しく警告を発するとともに、証券・先物の法律に準拠するための規制は強化しているが、イノベーション促進の観点から、われわれのような団体からの意見の吸い上げは積極的におこなわれている」と述べた。

　またBCCCの平野代表は、現在の日本のブロックチェーンをめぐる状況について、危惧を述べるとともに今回の提携の意義を語った。

「日本ではここ数年ブロックチェーンについての活動が進んでいたがコインチェックの事件以降、一気に停滞してしまった。BCCCが進めてきた仮想通貨Zenの実証実験もPhase2で止まっている。仮想通貨をしっかり社会に根づかせるための規制は重要だが、ブロックチェーン技術で半年間、動きがないのは問題。シンガポールは今でも他の先進国よりブロックチェーン、ICOで先行している。この状況を前に進めるためにも、両団体で活動していきたい」（平野洋一郎　BCCC代表理事/インフォテリア社長)

　今回の両団体の協定には、シンガポールのTimeTech社が仲介を行ったという。