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国内民間企業515社のAI導入率は2.9%、業種別では流通業が最も低く0.8%に留まる――矢野経済研究所発表

  2018/12/13 15:15

 矢野経済研究所は、国内の民間企業に対して法人アンケート調査を実施し、AI(機械学習やディープラーニング、自然言語処理、画像認識、機械翻訳、ロボット、チャットボット、RPAなど)の導入状況や業種別の動向について公表した。

業種別AI技術の導入状況

1. 調査結果概要――業種別のAI導入率は金融業が12.5%で最も高い

 矢野経済研究所では、2018年7月~10月にAIの導入状況に関する法人アンケート調査を実施した。国内の民間企業515社に対してAIの導入状況を尋ねたところ、現時点でAIを「すでに導入している」と回答した比率は全体で2.9%となった。注目度が高いAIだが、まだ導入率は低いことが分かる。

 次に「実証実験(PoC)を行っている」という回答は5.8%で、導入済と合計しても8.7%である。ただし、AIへの関心は高く、「今後も取り組む予定はない」という回答は15.0%に留まった。  AIの導入率を業種別に見ると、金融業(n=16)が12.5%と最も高く、プロセス製造業(n=129)が3.9%、加工組立製造業(n=108)3.7%、サービス業(n=141)2.1%と続き、流通業(n=121)が最も低く0.8%となった。製造業は全体よりやや高い傾向である。

2. 注目トピック――AI活用による省力化、自動化が期待される

 流通業は、ITの活用に慎重な企業が多くIT人材も少ないという実態があり、本調査結果において、業種別でAI導入率が最も低い結果となった。

 しかし、昨今、流通業を取り巻く環境は大きく変化している。少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、店舗スタッフの雇用難、ベテランスタッフの高齢化や退職増などへの対策が喫緊の課題となっている。

 これらの流通業の課題解決に向けて、決済や販売、需要予測等を支援するAIを搭載したソリューションが提供されており、省力化や業務自動化の効果は大きいと期待される。ただし、現在、流通業でのAIの活用は大手企業に集中している。中小企業への普及が進むためには、AIソリューションの低価格化や導入効果の明確な検証が求められる。

 この記事について詳しくは、矢野経済研究所が発行した「リテール市場におけるAI活用の事例研究 2018-2019」に掲載されている。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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