昨年（2018年）は、コインチェックや、BCCCの理事の企業でもあったテックビューロによる仮想通貨流出事件などが相次ぎ、仮想通貨およびブロックチェーンが逆風にさらされた1年。仮想通貨取引所が新規活動ができない状況となり、BCCCが展開してきた仮想通貨「Zen」の社会実験も停滞が余儀なくされた。
そうした中で、BCCCは、ブロックチェーンは投機的な仮想通貨市場に限定されるものではなくビジネスの可能性はますます広がるとして活動を継続し、昨年末には日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA)との連携も発表した。今回、1月11日のコインチェックの金融庁による正式認可が下り、ブロックチェーンをめぐる動向にもようやく活発化の兆しが見えてきたという。
昨年8月以降のBCCCへの参加企業は、伊藤忠テクノソリューションズ、鴻池運輸、日本電気通信システム、パーソルキャリア、 ビットポイントジャパン、星野リゾート、ミロク情報サービス、LIFULLなど36社にのぼり、加盟企業は合計270社となり、2019年12月末には350社をめざすという。
また、新たに「ゲーム部会」も設置され、ブロックチェーンを基盤としたゲームを展開している会員企業を中心としてメンバーを募り、2019年３月よりゲーム領域におけるブロックチェーンの利活用を推進する活動を開始する計画だという。ゲーム部会の参加企業として、株式会社グッドラックスリー、株式会社モバイルファクトリー、リアルワールドゲームス株式会社などが加わった。
1月15日におこなわれた「BCCC Collaborative Day」の直前に行われた記者会見で、BCCC代表理事 平野洋一郎氏（アステリア社長）は、「昨年はさまざまな問題はあったが、今年はProactive(積極的）で晴れ渡る年にしたい」と語り、Zenの社会実験のフェーズ2の活動をおこなうことを明らかにした。この「Zen」の活動には、新たに加盟した仮想通貨交換業者「ビットポイントジャパン」が参加する予定だという。
