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規模・業種に最適なSOC支援など3事業領域に注力ートレンドマイクロ、2019年の事業戦略を発表

  2019/03/27 13:30

 トレンドマイクロは2019年3月27日、2019年の国内における事業戦略を発表した。同社では、(1)事業プロセスに沿った組織横断型のセキュリティソリューションの提供、(2)規模/業種に最適なSOC(Security Operation Center)支援、(3)IoT関連ビジネスの推進強化、3つの事業領域に注力していく。

トレンドマイクロの大三川彰彦 取締役副社長

 同社が発表した2019年の注力事業の概要は以下のとおり。

1.事業プロセスに沿った組織横断型のセキュリティソリューションの提供 

 商品の企画やサービスを提供する際に法人組織が利用するサーバやプラットフォームを保護するIT向けのセキュリティソリューション、工場などの業種特有環境を保護するOT向けのセキュリティソリューション、セキュリティリスクを可視化して対策案を提示するリスクアセスメントなどを提供。

 ユーザーは、同社のクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network」や脆弱性発見コミュニティ「Zero Day Initiative(ZDI)」などのスレットインテリジェンスを活用することで、より効果的なセキュリティ対策を講じることができるとしている。

2.規模・業種に最適なSOC支援

 サイバー攻撃を可視化し被害を最小化するために、顧客の環境を熟知したマネージドセキュリティサービスパートナー(MSSP)に、顧客の規模に応じた適切なセキュリティソリューションを提供し、ITとOTを含めたIoT環境のSOC支援を行う。

 サイバー攻撃の事前予防(EPP:Endpoint Protection Platform)と事後対処(EDR:Endpoint Detection and Response)を統合し、迅速なインシデント対応を実現する法人向け総合エンドポイントセキュリティ製品「Trend Micro Apex One」や「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」をMSSPに提供。また、法人組織が製品を出荷した後もセキュリティを担保する製品SOCの支援も行う。

3.IoT関連ビジネスの推進強化 

 「スマートホーム」「スマートカー」「スマートファクトリー」領域に注力し、最適化したセキュリティソリューションを提供。

 「スマートホーム」においては、コンシューマユーザのデジタルライフを保護するために、通信事業者向けに「Trend Micro Consumer Connect」を提供。パソコン、スマートフォン、Webカメラ、ルータ、スマート家電など家庭内の様々なIoTデバイスに対する脆弱性を悪用した攻撃や不正サイトへアクセスする脅威をブロックする機能を提供。また、通信事業者に対してユーザのセキュリティ状況を把握するためのセキュリティダッシュボードを提供することで、通信事業者が顧客によって異なるセキュリティ課題を把握し、より顧客に適したサポートを行うことを支援。 

 「スマートカー」においては、今後普及が見込まれる自動運転・コネクテッドカーに対するサイバー攻撃を検出および防御するサイバーセキュリティソリューションを提供。カーナビなどの車載インフォテインメント機器(IVI)などに対するサイバー攻撃を防ぐIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security」の提供に加えて、自動車産業におけるノウハウや知見をもったパートナーとの連携を強化することで、アクセルやブレーキなど自動車の走行を制御する車載ネットワーク向けのセキュリティソリューションを開発。  

 「スマートファクトリー」においては、産業ネットワークとプロトコルに関する専門性をもつMoxaと合弁会社「TXOne Networks」の設立に合意し、産業制御システム向けのセキュリティソリューションを提供。修正プログラムを容易に適用することが困難な、企業ネットワークへ接続することを前提に設計されていない機械や装置を保護するために、産業用ファイアウォール、産業用IPS、産業用ネットワーク全体を可視化するための統合管理ツールなどを提供。

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

    「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。


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