実印を作らなくてもビジネスができる、そんな企業文化を揺るがしかねない法改正がなされた。印鑑が任意になることで、電子契約がより判りやすくなり、今後のリーガルテックの方向性を指し示すことにもなるだろう。
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- 電子契約（1） 新民法の下での電子契約
- できる！法律調査。法情報とテクノロジ （2）判例その他
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青木モリヤ（アオキモリヤ）
リーガルリサーチャhttp://www.itlaw.tokyo/ 一般企業勤務後、法律事務所でリーガル・リサーチを担当。 法律の解釈とともにメタデータ管理に関心を持ち、各方面で活動中。
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