SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

最新イベントはこちら!

Data Tech 2024

2024年11月21日(木)オンライン開催

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

お申し込み受付中!

EnterpriseZine(エンタープライズジン)

EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。

『EnterpriseZine Press』

2024年夏号(EnterpriseZine Press 2024 Summer)特集『ニューリーダーに訊く──2024年春、CxOに就任した2人が目指す姿とは』

リーガルテック入門

電子契約(2)不透明感からのイノベーション

 実印を作らなくてもビジネスができる、そんな企業文化を揺るがしかねない法改正がなされた。印鑑が任意になることで、電子契約がより判りやすくなり、今後のリーガルテックの方向性を指し示すことにもなるだろう。

飛躍への年

 2020年、オリンピック・イヤーが始まった。

 これまでは紙か電子か、納税者が任意に選んできた税務申告の手続きが、大企業の新年度事業分からは電子に一本化される(電子申告の義務化)。その際の電子委任状の使用も始まり、さらに、社会保障でも電子申請が義務になる(いずれも2018年度改正法令に基づく)。

 現状、法人税の申告を電子で行っている大規模会社は、6割にも満たないから(財務省資料)、これら行政手続の電子化は、日本企業に変化を求めるものと言える。2023年に予定されているインボイス制度(消費税の適格請求書等保存方式)も見据えるなら、今年は否応なく業務のシステム化が迫られる本格デジタル元年だ。

 これら電子手続の義務化に加えて、昨年末になって飛び込んできたのが、会社設立時の印鑑届出義務の廃止だった(会社法関係整備法による商業登記法20条の削除等)。

 設立登記を行うときに法務局で登録して、契約書などの会社の最重要書類に朱々と押されてきたあの会社実印が、遅くとも来年夏には法律上任意のものとされて、利用する予定がないなら、会社の印鑑を作る必要もなくなる。

次のページ
ハンコ論争のはじまり

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • X
  • Pocket
  • note
リーガルテック入門連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

青木モリヤ(アオキモリヤ)

リーガルリサーチャhttp://www.itlaw.tokyo/ 一般企業勤務後、法律事務所でリーガル・リサーチを担当。 法律の解釈とともにメタデータ管理に関心を持ち、各方面で活動中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

EnterpriseZine(エンタープライズジン)
https://enterprisezine.jp/article/detail/12685 2020/01/21 08:00

Job Board

AD

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング